ここ数年、従業員の副業・兼業を解禁するという動きが加速しています。6月27日には、厚生労働省はが副業や兼業に関するガイドライン（指針）改定案を公開し、企業に対し、副業を認めているのかいないのか、実態の公表を促すことを明らかにしました。
副業・兼業を解禁すると「自社での本業に身が入らなくなるのではないか」「情報が外部に流出するのではないか」という懸念を持たれる経営者の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、従業員の副業・兼業を認めることは、実は企業にとってもメリットが多いのです。加えて、そもそも本業一筋であったとしても仕事に身が入っていない人もいますし、情報を漏洩させる人もいます。一般的に言われるリスクは、副業・兼業と必ずしも関係ない別の問題です。
副業・兼業の解禁は、従業員の離職防止や能力向上、イノベーションの創出につながるなど、経営上のメリットも大きい施策なのです。
必ずしも現在の職場に不満を抱いていないとしても、隣の芝生は常に青いものです。他の仕事に就いたり、他の組織で働いたりした方が、良さそうな「気がする」ものです。
しかし、本当にそうなのかは組織を離れないことにはわかりません。そのため、高いリスクを冒してまで転職することなく、現在の職場にとどまるという方が一般的でしょう。しかし、その場合は「転職したらどうなんだろう」という解決しない迷いを抱えて、ずっと悶々とした日々を過ごすことになります。
「フルタイムで働くか」「退職するか」の２択では、思い詰めた従業員は離れることになります。会社を完全に辞めなくては他の世界を知ることができないため、行き詰まりを感じた従業員は、自分のキャリアを開くために外に出るという選択肢をとることになってしまいます。
少子高齢化により、人材確保が決して容易ではない環境です。会社を辞められるくらいなら、いろいろなことに挑戦する機会を提供してあげれば良いと考えることもできます。
フレックスタイム制、週休３日制、リモートワークなど、副業・兼業がしやすい柔軟な働き方ができる労働環境を整備した上で、副業・兼業を認めて、自社で働きながら他の仕事をしても良いという許可を出す。禁止して逃げられるくらいなら、認めて残ってもらった方が良いという考え方もできます。
また、失われた30年と呼ばれ、経済の低迷が続く世の中です。企業としても、かつてのように終身雇用も保証できるものではありません。自社の仕事をやってもらいながら、他でも稼いでもらって、本人が安定して生活できるようにした方が、結果的に自社でも安心して働いてもらえることになるのです。
どんな副業・兼業をするかにもよりますが、他の業種や業界を経験することにより、視野を広げることができます。
そもそも、自社と同じ業界や業種での副業・兼業を認めると働くと、機密情報の漏えいやノウハウの流用につながりやすいので、許可を出しにくいという側面があります。一方、本人にとってもあまりキャリアの幅をつなげることにつながりません。単に同じ仕事を別の場所でしているだけになるので、成長につながる新たな経験を得にくいと言えます。
他の業種や業界で働く機会は、自分の業界や会社、仕事を見直す良いきっかけになります。業界の常識が他業界の非常識であるということもたくさんあります。別の角度から見ることで、物事を本質的に捉え直すことができ、仕事の質を高めることにつながります。これをクリティカルシンキング（批判的思考）と呼びます。
さらには、個人事業主として独立して事業を行う副業・兼業を行うことで経営視点が養われます。物品の売買、スキルの提供など、事業内容は何でも構いません。会社の機密情報を漏洩したり、知的財産を流用しないという配慮は必要ですが、自分自身で事業を行うことで、いかに顧客を獲得することが大変なのか、事業には経費がかかるのかを肌で感じることができます。
こうした経験を積むことで、本業においても付加価値や利益を意識した仕事ができるようになります。単純に「言われたことだけやるような人」ではとどまらなくなり、事業を成長・発展させるための課題に気づき、それを解決する動きが自律的にできるようになります。つまり、経営者や幹部と同じ高さからビジネスを見ることができるようになるわけで、自社にとっても重要な戦力となります。
自社の従業員に副業・兼業を認めるようになると、外部の副業・兼業人材を呼び込めるようにもなります。優秀な人、高みを目指している人は、自分の活躍の場を広げられるような機会、ステージを常に求めています。副業・兼業を容認することで、フルタイム勤務が前提だった場合には採用できなかったような優秀な人材を呼び込むことにもつながります。
インターネット、スマートフォンの普及により、現在は大量生産・大量消費の時代から、ニーズの多様化、商品・サービスの個別化の時代になっています。同じような考え方、価値観の人だけで構成される組織では、こうした市場ニーズの変化についていくのは困難です。いろいろな知見や価値観をもった人が混ざり合うことによって、自社の商品やサービスの多様化、個別化、最適化が図れるようになります。
従来とは違うビジネスモデルやプロセスで、新たな価値創造を生み出すことをイノベーションと呼びます。イノベーションは過去と現状の否定から始まります。固定概念や思い込み、慣例などから脱却し、ゼロベースで新たらしいやり方を生み出していくことが求められます。業界経験、特定の会社での経験が長い人が多ければ多いほど、これを自力で行うのは困難です。誰しも、これまで自分がやってきたことを否定するのは勇気がいります。しかし、「外からの目」を持った人たちが集まれば、それがやりやすくなります。多様な人材が混ざり合うことで、イノベーションが生まれる土壌が作られるのです。
お打ち合わせの内容に基づき、最適なコンサルティング・研修のプログラムをご提案いたします。
経営課題の性質に合わせて、調査・診断、業務フロー改善、人事制度設計、プロジェクト型課題解決、研修・セミナーなど適切なスタイルを選択いたします。
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経営課題解決のプログラムを実施します。1日の研修、数回にわたる研修コース、数ヶ月におよぶコンサルティングなど、課題解決に向けて伴走いたします。
