2019年4月に施行された改正労働基準法により、時間外労働の上限規制導入が義務付けられるようになりました。
原則として月45時間・年360時間まで。臨時の、特別な事情がある場合も年720時間まで。単月で100時間未満、複数月平均80時間までが限度と、厳格な規定が設けられ、違反した企業には罰則が課されます。初年度は大企業のみが対象でしたが、2020年4月以降は中小企業も対象に含まれています。
その他、年次有給休暇の確実な取得、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差禁止が法律で定められるようになり、限られた時間で仕事の成果を上げることが求められます。
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